弊社へのお問合せ（メール／電話）と初回ヒアリング

電話やメールで概略をお聞きしたあと、初回ヒアリングを行います。まずは社長にやりたいことをヒアリングします。この時に補助金が使えそうかだけでなく、また、事業内容がまだモヤッとしている状況でも、弊社コンサルタントが社長の考えや想いを整理して、補助金事業だけでなく、会社全体の業績まで考えたアドバイスを行います。

申し込み／契約　＆　事業計画ヒアリング

初回ヒアリングを行った後、申請後に採択される可能性があるか？の判断を弊社で行います。その結果により、契約を結びます。その後、事業計画書作成のため、弊社コンサルタントがヒアリングを行います。また必要書類の提出をお願いします（※着手金については補助金によって異なります）。

申請書類作成（打合せ実施）

必要書類を提出していただきながら、その資料に基づいて打合せ（ヒアリング）を何回も実施します。ヒアリングは事業内容、強みや弱み、外部環境、財務状況など事業に必要なことを確認していきます。

採択決定、必要書類の提出、事業開始

採択決定後に交付申請を行い、いよいよ事業の開始となります。

事業化報告書の作成　(5年間)

補助金が入金されると、その後5年間にわたり事業化報告書の作成が義務付けられます。

コンサルティング面のサポート

弊社では補助金申請を主の目的と捉えず、その先の事業改革を大きなゴールとしている点が特徴です。経営コンサルタントとして、日々多くの企業に携わっている経験を活かし、人材育成も視野に入れながら、コンサルティング面において徹底したサポートを行っていきます。

質の高い事業計画書の作成

補助金の申請にあたり、軸となるのが事業計画書の作成です。事業計画書では、「コロナ禍で売上が減少した状況をどう乗り切るか」「自分たちは新たな事業でどんなことをしたいのか」を、“いかにアピールできるか”が重要なポイントになります。会社として本来やりたかったことの実現に向け、実効性が高く、質の高い事業計画書の作成を支援します。
 

他士業との連携

弊社は、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士など11の士業グループで2001年に発足した「LTRコンサルティングパートナーズ」のメンバーとなっています。そのため、法律や税金、不動産に関わる面など、各士業がタッグを組み、幅広い対応が可能です。法務、税務、労務などの士業が関わる案件の場合でも、一度に複数のことが相談できるので、労力や費用の軽減にもつながります。

例：中小企業診断士が、コンサルタントとしてヒアリングを実施。自社の魅力を引き出しながら新たな事業展開を企業の皆さんと考え、税理士は、「新たな事業の収益が取れるか？」について数字を通して分析し、必要な情報を取りまとめていきます。

アフターフォローの実施

採択後も提出書類の作成サポートにとどまらず、あらゆる面から事業やプロジェクトを調査・分析し、経営面に関するサポートや補助金獲得後のアフターフォローを徹底して行います。補助金は、「獲得後にどう進んでいくか？」が重要なポイントになります。補助金を獲得することが目的ではなく、社員一人ひとりにとって、成し遂げるべきミッションがあることが大切です。目指すものがあることで、モチベーションを保ちながら日々の業務に携わることができます。